医療費控除とは、1年間に支払った医療費の総額が10万円を超える場合に、確定申告をすることで超えた分の一部が還付される制度を言います。

今回は、ローン支払いは医療費控除の対象になるのかをまとめてみました。

国民皆保険制度と医療費控除

ここでいう医療費総額とはあくまでも自分自身や扶養家族自身が支払ったものを指します。

日本は国民皆保険制度で、原則的には全員が何らかの公的な健康保険に加入しているはずです。

そして、医療機関でかかった医療費は基本的には健康保険が7割、本人が3割を負担しています。

いわゆる3割負担であり、医療費の全体としては自分が医療機関等の窓口で自分の財布から支払った金額というのは全体の3割にすぎず、残りの7割は健康保険から支払われているわけですが、医療費控除の対象として考える総額10万円超というのは、健康保険から支払われた額は計算には入れません。

あくまで自分や家族が支払った額が問題となるのです。

また、10万円を超えれば全額が還付される訳ではありませんし、超えた分の全額が還付されるわけでもありません。

超えた分の一部ということです。ですから、制度上は支払ったお金が10万10円でも確定申告により還付を求めることができることにはなりますが、還付されるお金は10円未満ということになり、手続きにかかる時間や申告のための郵送費などを考えるとこのような申告は事実上無意味といえるでしょう。

もちろん納税などとは異なりこの場合の申告は権利であって義務ではありませんから、申告できる人であっても申告しなくても別にペナルティなどは一切ありません。

ただ自分が受け取れるはずの還付金を受け取れないというだけのことです。申告には自分が支払った医療費を証明する書類を添付する必要があります。

医療機関等で発行される領収書がそれに当たります。

無くしたりした場合には申告できなくなってしまいますから、申告を予定している人、考えている人は1年間大事に保存しておきましょう。

ローン支払いも医療費控除の対象になるのか

ところで、医療費の中にはローンで支払いをするものもあります。

もちろん一般的なカードローンで借りたお金を医療費として使うこともあるかもしれませんし、それも別に問題ではありませんが、その場合は医療機関では普通にお金を支払い、領収書も発行されるはずですからとくに問題はありません。

問題となり得るのは、デンタルローンのように医療費専用としてお金を借りたような場合です。この場合、お金は普通、ローン会社から当該医療機関に直接払い込まれます。

自分が窓口でお金を支払わなくなってしまいますから、当然医療機関から自分あてには領収書が発行されなくなります。

こういうケースはどうすればよいのでしょうか。医療費控除は受けられなくなってしまうのでしょうか。

デンタルローンは医療費控除になる

そんなことはありません。お金を借りてそのお金が医療費として使われたのであれば、それは立派に自分が支払った医療費であることに疑いの余地はなく、当然ながら医療費控除の対象となります。

この場合、保存しておくべきものはでローン会社との契約書になります。

そこには借りた金額、目的など必要事項が書かれているはずですから、確かに医療費としていくらのお金を使ったのかが証明できるわけです。

最後に

ところで、どんなものであってもとにかく医療機関等に対するお金の支払いであれば医療費控除の対象になるかというと、それも少し違いますので注意が必要です。

医療上必要と認められるものであって、一般的にかかる費用水準を著しく超えないものがその対象になります。

微妙なところがあるのは間違いありませんが、決まりの上では、医療目的でない単なる美容目的であるとか、医療目的ではあっても一般的な水準を著しく上回る高額なものは認められませんから、そのあたりは注意しておく必要があります。

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