ローンで支払ったお金は医療費控除の対象になるのか紹介します。

ローンで支払ったお金も医療費控除の対象

ローンで支払ったお金であっても医療費控除の対象になります。

医療費控除とは、1年間に医療機関などの窓口で支払ったお金の合計が10万円を超える場合に、確定申告をすることにより超えた分の一部が戻ってくる仕組みのことをいいます。

健康的な生活を送っていて、医療機関を受診するのはちょっと体の調子を悪くしたときくらいでせいぜい1年に数回あるかないか、いつも飲んでいる薬というのも特にないというような人は10万円という金額に達することはまずないでしょう。

生活習慣病などの持病を抱えているという人でも、年間10万円ということは毎月8千円を超える金額を医療機関などで支払っているということですから、該当しない人のほうが多いのはおそらく間違いないでしょう。

しかし、たとえ普段は健康という人であっても例えば大きな病気やケガなどで入院したりするとあっという間にこれくらいの金額に達することはありますし、そうではなくても体のあまり強くない人、病院やクリニック通いだけでなく、ドラッグストアなどで自分で薬を買って飲むことも多いというような人であれば年に10万円くらいは支出がある人も別に珍しくはないかもしれません。

ドラックストアで購入した薬等も控除の対象

ドラッグストアの話をしましたが、ここでいう医療費の支出とは、別に病院やクリニックでの支払いだけではなく、薬局やドラッグストアも含みます。

最近では医薬分業が進み、病院やクリニックで出してもらった処方箋を持って近くの薬局やドラッグストアに行き、薬を処方してもらって代金を支払うということも多いでしょうが、その薬代はもちろん医療費支出になります。

処方箋なしに買える一般用医薬品、風邪薬や胃腸薬、目薬なども対象になります。

ただし、医療とは関係のない支出、例えば同じドラッグストアでの支払いでも化粧品や清涼飲料などは対象外ですから誤解しないようにしてください。

このような医療費の支出については、控除を受けるためにはすべて領収書を保存しておき、確定申告の際に添付する必要があります。

うっかりしてもらい忘れたり、捨ててしまったりすることのないよう注意しておきましょう。

ローンで借りたお金を医療費の支払いに使用した場合

さて、この医療費支出ですが、ローンで借りたお金を医療費の支払いに使ったという場合にはどうなるのでしょうか。

これは別に難しい話ではありません。借りたお金であろうが自分が稼いだお金であろうが、とにかく医療費として自分の懐から出て行ったお金はすべて医療費控除の対象になります。

だいたい、病院やクリニック、ドラッグストアなどで会計を行い領収書を発行してもらうときに、そのお金は自分の稼ぎですかそれとも借りたお金ですかなどと聞かれるようなことはないわけですから、問題にはなりません。

と言いたいところですが、現実にはそうは簡単にはいかないケースがあります。

目的ローンと呼ばれるものがそれで、借りたお金の使い道が限定されている場合、自分自身で医療機関で会計をするわけではなく、ローン会社から直接医療機関にお金が振り込まれるケースがあるからです。

この場合でも借りたのは自分であり返済は自分でしないといけないわけですから、自分の懐を痛めた出費であることに何ら変わりはありません。

ですが、医療機関の窓口で支払いをするのが自分自身ではないために、領収書が発行されないケースがあるのです。

このような場合には医療費控除はできないとなれば不条理ですが、そんなことはありません。

確かに医療機関の窓口では領収書が発行されないかもしれませんが、ローン会社からは必要書類が発行され、そこにはいくらの金額をどの目的で使ったのかということが示されているはずです。

つまり、医療費をいくら支出したかの証明になりますから、それを領収書代わりに利用して確定申告をすることができます。

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